複数のSIプロジェクトを同時に進めていますが、クライアントごとの税金計算書を別々に管理しなくてもいいですか?
複数のSIプロジェクトを同時に進めながらクライアントごとに税金計算書や源泉徴収領収書を別々に管理していないと、総合所得税の申告時に一部の所得が漏れてしまうケースが現場で最もよく見られる間違いです。業務用に使用したAWS・GCPなどのクラウドサーバー費用は必要経費として認められますので、プロジェクトごとの売上と経費の証憑をそれぞれ整理しておくことが正確な申告に不可欠であり、売上規模が大きくなれば事業者登録への切り替えもあわせて検討されることをお勧めします。
バックエンドエンジニアの所得構造の特徴
主な必要経費処理項目
バックエンドエンジニアの税務上のメリット
R&D税額控除に最も直接つながる職種
新規サービスのアーキテクチャ設計、大容量トラフィック処理ロジックの開発は、研究・人材開発費税額控除の対象人件費として認められやすい領域です。
ベンチャー企業認証との連携
技術ベースのサービスのバックエンドを自社開発した場合、ベンチャー企業認証による法人税・取得税の減免もあわせて検討できます。
高単価プロジェクトの売上計上時期の調整
短期間の高額プロジェクトを行う場合、所得発生の時期を調整して累進税率の区分を管理します。
現場でよくある間違い
複数のSIプロジェクトを同時に進めながらクライアントごとに税金計算書・源泉徴収領収書を別々に管理していないため、総合所得税の申告時に一部の所得が漏れてしまうケースが多く見られます。
常駐フリーランスなら必ず確認すべきこと — 偽装請負・労働者性
契約書上はフリーランスでも、実際の勤務実態によっては労働者とみなされる場合があります
実態が労働者に近ければ偽装請負のリスク
SIプロジェクトに常駐し、固定の出退勤時間、発注元による直接的な業務指示・勤怠管理、社内の開発環境・機材の使用が行われている場合、契約書上はフリーランスでも実態は労働者とみなされる可能性があります。偽装請負と認定されると、社会保険(4大保険)の遡及加入、給与所得税の追徴につながることがあります。
業務の裁量が確保されてこそ安全です
業務範囲と成果物(API開発完了、デプロイなど)を基準に契約し、詳細な作業方法・勤務時間をエンジニア自身が決められる構造であれば、フリーランス(事業所得)契約として安全です。