毎年契約するSI企業が変わりますが、源泉徴収票はどう管理すればよいですか?
複数のSI企業を経て常駐勤務をしながら毎年契約先が変わると、源泉徴収票や支給明細書をきちんと確保できず、総合所得税申告の際に一部の所得が漏れてしまうケースがよく見られます。契約先ごとに発行された源泉徴収票をすべて取りまとめ、翌年5月の総合所得税申告で一つにまとめて合算申告する必要があり、漏れを防ぐために契約が終了するたびにその都度所得内訳を整理しておくことをお勧めします。
データエンジニアの所得構造の特徴
IT大手・SI企業への常駐プロジェクトの比重が高い
データプラットフォーム構築プロジェクト単位の高額請負契約が一般的
クラウドデータインフラのコンサルティングでフリーランスに転向する事例が増加
主要な必要経費の処理項目
Snowflake・BigQueryなどクラウドデータウェアハウスの利用料
Airflowなど ETL・データパイプラインツールのライセンス費用
AWS・GCPのデータエンジニア資格試験の受験料
大容量データの保存・バックアップ用ストレージ費用
サイドプロジェクト用の個人サーバー・クラウドインフラ費用
データエンジニアの税務上のメリット
大型インフラ構築プロジェクトのR&D税額控除の検討
新しい処理方式やアルゴリズムを自社で研究・開発した場合は、研究・人材開発費税額控除の対象になるかどうかも併せて検討する価値が大きいです。
常駐請負契約における偽装請負リスクの管理
契約書の文言と実際の業務指示の実態を点検し、労務リスクを下げます。
複数クライアントの売上事前予測
課税類型(簡易・一般)の基準超過時期をあらかじめ計算し備えます。
現場で最もよくある間違い
複数のSI企業を経て常駐勤務をしながら毎年契約先が変わるため、源泉徴収票をきちんと確保できず、総合所得税申告の際に一部の所得が漏れてしまうケースがよく見られます。