インフランやクラス101で講義を販売して得たお金は、事業所得ですか、それともその他所得ですか?
反復的・継続的に講義を制作・販売している場合は事業所得に分類され、毎年5月の総合所得税申告の対象になります。YouTubeのAdSense収益も同じく事業所得であれば、別々に申告するのではなく一つに合算して申告します。ただし、プラットフォーム手数料を差し引いた精算額だけを売上として申告してはならず、原則として講義の販売価格の総額を売上に計上したうえで、プラットフォーム手数料を必要経費として別途控除する方式を守ることで、修正申告や加算税を避けられます。
オンライン講義クリエイターの所得構造の特徴
インフラン・クラス101・Udemyなどプラットフォームの精算収入(手数料差引後に入金)
YouTube AdSense・スーパーチャットなど広告収益と並行して発生する頻度が高い
初期は少額多件だが、人気講義は継続的な反復収益構造へ移行
電子書籍・PDFワークブックなど付加資料の別売りによる追加収入源が発生
経費として認められる主な項目
講義撮影用のカメラ・マイク・照明機材の購入費
Premiere Proなど映像編集ソフトの購読料
講義資料・サムネイル制作用デザインツール(Canvaなど)の購読料
撮影用作業スペース(スタジオ・ホームオフィス)の賃借料按分
講義プロモーションのためのSNS・検索広告費
オンライン講義クリエイターならではの税務上のメリット
複数プラットフォーム収入の統合管理による節税設計
インフラン・クラス101・YouTubeなど複数チャンネルの収入を一つの事業所得として統合管理すれば、経費率の適用やノランウサン共済など節税戦略を体系的に立てられます。
機材投資は減価償却で分散処理
カメラ・照明など100万ウォンを超える撮影機材は減価償却で分割処理し、100万ウォン以下の消耗性機材は購入時に全額を即座に経費処理できます。
海外プラットフォーム販売はゼロ税率の検討を
Udemyなど海外講義プラットフォームを通じた販売収益は、外貨獲得用役として認められれば付加価値税ゼロ税率の適用要件を検討できます。
現場でよくある間違い
プラットフォームですでに手数料が差し引かれた精算額だけを売上として申告したり、複数プラットフォームからの収入の一部を漏らしたりするケースが最も多く見られます。原則として販売価格の総額を売上に計上し、プラットフォーム手数料は経費として控除する構造であり、プラットフォームの支払明細書と照合されるため、漏れがあると修正申告・加算税につながる可能性があります。