海外ゲーム会社から受け取るサウンド外注料も付加価値税を納める必要がありますか?
海外のゲーム会社・スタジオにサウンド用役を提供し外貨で代金を受け取る場合、外貨獲得用役として認められれば付加価値税ゼロ税率0%が適用される可能性がありますが、外貨入金証明書など要件となる証憑を揃えられなければ一般税率で課税される可能性があるため、事前の確認が必要です。オーディオインターフェースなど100万ウォンを超える機材は減価償却で、防音ブースの設置費は設備費の性質に応じて経費または減価償却で処理することをお勧めします。
サウンドデザイナーの所得構造の特徴
ゲーム会社のサウンド外注はプロジェクト単位の案件ごとの契約がほとんど
映像の後処理(フォーリーサウンド、ミキシング)は本数単位の契約、またはスタジオ常駐契約
海外ゲームスタジオ・インディー開発会社と直接契約するケースが多い
効果音ライブラリの制作・販売による副収入が発生する場合がある
経費として認められる主な項目
オーディオインターフェース・モニタースピーカーなど機材の購入費
サウンドデザイン・ミキシングソフトおよびプラグインのライセンス
防音ブース・吸音材など作業スタジオの設備費
効果音・サンプルライブラリの購入費
録音機材のレンタル料、屋外録音の出張費
サウンドデザイナーならではの税務上のメリット
海外ゲーム会社のプロジェクトはゼロ税率の検討を
海外ゲームスタジオとのサウンド外注契約は、外貨獲得用役として認められれば付加価値税ゼロ税率の適用要件を検討できます。
機材の減価償却で税負担を分散
100万ウォンを超えるオーディオインターフェース・モニタースピーカーは減価償却で分割処理し、毎年安定的に経費として認めてもらえます。
効果音ライブラリの販売は別途所得管理を
自分で制作した効果音・サンプルライブラリを販売する場合は、外注所得とは別に管理し、付加価値税・所得区分を明確にしておくのがよいでしょう。
現場でよくある間違い
海外ゲーム会社のプロジェクト代金を受け取る際に外貨入金証明書などゼロ税率の要件となる証憑を用意せず一般税率で課税されてしまったり、機材の購入時期と減価償却処理を混同してしまうケースが最も多く見られます。