コンサルティングの売上が急増していますが、このまま個人事業者のままでも大丈夫でしょうか?
プロジェクトの単価が上がり売上が急増しているにもかかわらず、個人事業者(一般課税事業者)の状態を維持し続けると、税負担が不必要に大きくなるケースが多いため、法人転換のタイミングを逃さないことが重要です。所得規模が大きくなるほど、法人転換によって税率構造上有利になるケースが多いので、売上・利益の規模に応じてシミュレーションしたうえで決定するのがよく、海外の顧客企業からのコンサルティング料は外貨換算のうえ合算して申告し、付加価値税のゼロ税率が適用されるかどうかもあわせて検討されることをおすすめします。
ITコンサルタントの所得構造の特徴
大手コンサルティングファーム所属、または独立系フリーランスコンサルタントとして活動
プロジェクト単位の契約が多く、案件ごとの契約金額が大きく、税金計算書(インボイス)発行と源泉徴収が混在
海外プロジェクトに参加する場合、海外源泉の収入が発生する可能性がある
主な必要経費の処理項目
顧客先訪問・ワークショップなどの出張費
コンサルティング手法・フレームワークに関する教育費
ノートパソコン・プレゼンテーション機器
PMPなど関連資格の費用
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ITコンサルタントの税務上のメリット
プロジェクト単位の高額契約における付加価値税処理の最適化
簡易課税事業者・一般課税事業者のいずれが適切かを売上規模に応じて検討し、付加価値税の負担を調整します。
海外プロジェクト収入の外貨換算・ゼロ税率処理
海外クライアント向けコンサルティング料の外貨換算、および付加価値税ゼロ税率の適用可否を検討します。
法人転換のタイミングの検討
所得規模が大きくなる時期に、個人事業者と法人それぞれの税負担を比較し、有利な構造を設計します。
現場で最もよくある間違い
プロジェクトの単価が上がり売上が急増しているにもかかわらず、個人事業者(一般課税事業者)の状態を維持し続け、税負担が不必要に大きくなるケースが多く見られます。法人転換のタイミングを逃さないことが重要です。