外国人登録証一枚から始められます
在留資格上、営業活動が許可されている場合であれば、外国人登録証や国内居所申告証を備えて個人事業者として登録できます。登録後は外国人登録番号でHometaxに加入し、税金計算書の発行、申告・納付まで韓国人とほぼ同様に利用できます。
事業者登録の手続き
在留資格上、該当業種の営業活動が許可されているか、まず確認
事業場の賃貸借契約の締結
業種別の許認可が必要な場合は、所轄官庁で先に取得
所轄税務署またはHometaxで事業者登録を申請
事業者登録証の発行およびHometaxアカウントの連携
必要書類
事業者登録申請書
外国人登録証またはパスポートの写し(F-4は国内居所申告証)
事業場の賃貸借契約書の写し
食品衛生業など許認可が必要な業種は関連の許可証
共同事業の場合は共同事業契約書
外国人の起業、税務上有利な点
韓国人の起業家と同じ税制優遇が受けられます
簡易課税、創業中小企業税額減免など韓国国内の起業家に適用される制度は、国籍にかかわらず要件を満たせば同様に適用を受けられます。
Hometaxで税金計算書・申告までオンライン処理
外国人登録番号でHometaxに加入した後は、税金計算書の発行、付加価値税・総合所得税の申告までほとんどオンラインで処理できます。
在留資格の変更も事前に計画すれば事業の継続性が高まります
事業が拡大するにつれて在留資格の変更(例:投資関連ビザ)が必要になることがあるため、事業計画の初期段階から出入国の手続きも併せて考慮するのがおすすめです。
現場でよくある間違い
在留資格上、該当業種の営業活動が許可されているか確認しないまま事業者登録から進めてしまったり、食品衛生業など別途許認可が必要な業種だと知らずに準備なく申請して差し戻されるケースがよく見られます。