財貨・役務を供給する事業者は、個人・法人、韓国人・外国人を問わず、原則として付加価値税の納税義務者にあたります。簡易課税事業者（年間売上高1億400万ウォン未満）は税率が低く申告も簡単ですが、仕入税額控除に制限があるため、仕入にかかる付加価値税の還付が重要な業種であれば、一般課税事業者のほうが有利な場合があります。
外国人登録証や国内居所申告証があれば、Hometax（ホームタックス）のホームページで本人認証を行い会員登録ができ、その後は事業者登録・税金計算書の発行・付加価値税や総合所得税の申告まで、すべてオンラインで処理できます。
Hometax登録・利用の手順
Hometax会員登録（外国人登録番号で本人認証）
公認認証書または簡便認証（Kakao・Naverなど）の発行
事業者登録の申請 → 事業者登録証をオンラインで発行
電子税金計算書の発行、付加価値税・総合所得税の電子申告
簡易課税と一般課税、事前に比較しておきましょう
年間売上高8,000万ウォン未満が見込まれ、仕入にかかる付加価値税の還付を受けたい支出が少ない場合は、簡易課税事業者が有利な場合があります。ただし初期投資や仕入が多い業種（設備購入など）であれば、一般課税事業者として登録し仕入税額の還付を受けるほうが有利なことが多いです。