不動産は購入できますが、60日の申告期限があります
外国人・外国国籍同胞も原則として韓国国内の不動産を取得できます。ただし契約締結日から60日以内に不動産取得申告を行う必要があり、海外から多額の資金が入金されると国税庁が資金の出所を疎明するよう求めることがあります。正当な資金の出所を証明できない場合は贈与税が課税されることがあるため、事前に資金の流れを整理しておくことが重要です。
不動産取得の際に対応すべき手続き
契約締結日から60日以内の不動産取得申告(所轄の市・郡・区庁)
非居住者の場合は外国為替取引法上の不動産取得申告も別途必要
取得税・登録免許税など地方税の納付
賃貸する場合は賃貸所得に対する総合所得税の申告義務が発生
資金出所の疎明、事前に準備しましょう
海外送金の履歴(銀行の送金確認書など)を保管
所得・売却・相続・贈与など資金の出所を裏付ける書類
贈与を受けた資金であれば別途贈与税申告の要否を確認
過去10年以内の同一人物からの贈与履歴の合算有無を確認
在外同胞、税務上有利な点
資金出所を事前に整理しておけば疎明がずっと楽になります
送金前に資金の出所(給与所得・売却代金など)を書類で整理しておけば、後で国税庁から疎明を求められても迅速に対応できます。
賃貸所得まで考慮した取得計画
投資目的で不動産を取得する場合は、賃貸所得の申告義務と将来の譲渡時の譲渡所得税まで併せて考慮して計画を立てるのが有利です。
居住者への転換時期によって課税範囲が変わります
国内滞在期間が長くなり居住者に転換する時期を把握しておけば、申告義務の範囲の変化に事前に備えられます。
現場でよくある間違い
60日の取得申告期限を逃したり、何度かに分けて送金すれば追跡されないだろうと考えていたところ、結局合算照会されて資金出所を一度にまとめて疎明しなければならない状況に陥るケースがよく見られます。