海外エージェンシーから翻訳料を受け取っていますが、付加価値税は必ず納めなければなりませんか?
海外事業者に用役を提供し外貨で代金を受け取る場合、外貨獲得用役として認められれば付加価値税ゼロ税率0%が適用される可能性がありますが、外貨入金証明書など要件となる証憑を揃えられなければ一般税率で課税される可能性があるため、事前の検討が必要です。出版印税は買い切り契約であれば契約金の支払時点、印税契約であれば実際の精算・支払時点に所得が発生したとみなされるため、複数の案件を同時に進めている場合は所得発生時点の管理が重要です。
翻訳者の所得構造の特徴
出版翻訳は買い切り(案件ごとの支払い)または印税(販売量に比例)契約に区分される
産業翻訳(技術・法律・医療など)は案件ごとの契約で、単価は分量・専門性に応じて異なる
海外エージェンシー・クライアントと直接契約し外貨で代金を受け取るケースが多い
複数の出版社・エージェンシーと同時契約するのが一般的で、所得が分散する
継続・反復的に翻訳を行う場合は事業所得(源泉徴収3.3%)、知人からの依頼など一時的な案件はその他所得(源泉徴収8.8%、必要経費60%認定)に区分される
経費として認められる主な項目
翻訳支援ソフトウェア(CATツール)の購読料
専門用語辞典・データベースの購読料
在宅勤務時のインターネット・通信費の按分経費
翻訳関連の資格維持・専門分野の教育費
海外送金・両替手数料
翻訳者ならではの税務上のメリット
海外クライアントからの代金は付加価値税ゼロ税率の検討を
海外の出版社・エージェンシーから受け取る翻訳料は、外貨獲得用役として認められれば付加価値税ゼロ税率(0%)が適用される可能性があり、事業者登録時の実益が大きくなることがあります。
印税精算時期の分散で税負担を管理
複数の出版社と印税契約を結んでいる場合、精算時期を把握しておき、所得が特定の年に集中しないよう管理すれば、累進税率の負担を下げられます。
複数契約の所得統合管理
複数の出版社・エージェンシーの源泉徴収明細を統合管理すれば、既納付税額の漏れなく正確な還付を受けられます。
現場でよくある間違い
複数の買い切り料・印税をそれぞれ別のものと考え、一部を合算申告から漏らしてしまったり、海外送金代金のゼロ税率要件となる証憑(外貨入金証明書など)を用意せず一般税率で課税されてしまうケースが最も多く見られます。