自社モールでPG社の精算が遅く入るのですが、売上は精算日基準で計上してもいいですか?
いいえ。売上はPG社の精算支給時点ではなく、実際の販売、つまり決済が完了した時点を基準に認識するのが原則です。精算が数日遅れても、販売確定日が属する課税期間に売上として反映する必要があり、スマートストア・クーパンと違い自社モールは税金計算書も直接発行・管理する必要があるため、PG決済代行手数料の税金計算書も併せて確認して経費処理することをお勧めします。
自社モール所得構造の特徴
Cafe24・GodoMall・Makeshopなどショップソリューション基盤の運営
PG社(決済代行会社)を通じたカード・簡易決済精算
プラットフォーム出店なしに顧客と直接取引する構造
スマートストア・クーパンと併行運営する場合が多い
プラットフォーム出店とは無関係に通信販売業申告必須、年間売上1億400万ウォン超過時に一般課税者へ転換
主要必要経費処理項目
PG決済代行手数料
ショップソリューション利用料、ホスティング費、ドメイン費用
配送費、包装材費
SNS・検索広告費
詳細ページデザイン費、外注開発費(3.3%源泉徴収)
自社モール運営者税務上有利な点
直接税金計算書発行、仕入税額控除の幅が広い
プラットフォーム出店方式と違い事業者が直接税金計算書を発行・受領できるため、仕入取引先との税金計算書管理さえしっかりすれば仕入税額控除を幅広く確保できます。
PG手数料、全額経費処理
PG社から税金計算書を受け取り、決済代行手数料を全額必要経費として処理できます。
複数チャネル運営時は自社モールデータを基準にしてください
スマートストア・クーパンと併せて運営する場合、自社の注文・決済システムから出る正確なデータを基準に全体売上を統合管理することが有利です。
現場で最もよくあるミス
PG社の精算支給時点を売上認識時点と勘違いする場合がよくあります。売上は実際の販売(決済完了)時点を基準に認識する必要があり、PG社の精算支給が遅れても販売確定日が属する課税期間に売上として反映する必要があります。