外国人のビザ別税務ガイド

在留資格(ビザ)は出入国管理の基準で、税金は所得税法・租税特例制限法などの税法の基準です。両者は別ですが、ビザの延長・変更・永住審査では所得金額証明や納税記録を求められることが多く、実務ではつながっています。ビザ別に押さえる税務のポイントを整理しました。

ビザは法務部、税金は国税庁——書類は両方に合っている必要があります

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執筆・監修 税理士 クォン・ジヒョン · 2026年11月5日時点

ビザ上の身分と税法上の身分は別々に判断されます

税法上の居住者は、国内に住所を有するか183日以上居所を有する人で(所得税法第1条の2)、ビザの種類とは無関係に判断されます。F-5を持っていても長期間海外にいれば非居住者になり得ますし、F-5がなくても要件を満たせば居住者です。

まず押さえる3点

所得証明: ビザ審査で使う所得は国税庁に申告された金額が基準です。申告漏れは期限後申告・修正申告で是正できます。

滞納: 正当な理由なく5千万ウォン以上(大統領令の基準)の国税を滞納した人については、国税庁長が法務部長官に出国禁止を要請しなければなりません(国税徴収法第113条)。少額の滞納でも在留関連書類で問題になり得るため、延長前に完納を確認してください。

特例: 外国人勤労者の19%単一税率(租税特例制限法第18条の2)、外国人投資の減免(第121条の2)、創業中小企業の減免(第6条)は、ビザとは別に申請と要件の充足が必要です。

ビザ別の税務論点を一覧で

ビザ対象主な税務論点ガイド
E-2語学指導講師租税条約の教職者免税の可能性、19%単一税率と累進税率、3.3%申告の確認E-2の税金ガイド
F-2居住(ポイント制など)所得金額証明、副業所得の合算申告、滞納確認F-2の所得証明ガイド
F-5永住所得要件の証明、居住者判定、国外所得・海外金融口座の申告F-5の税務ガイド
D-8企業投資外国人投資1億ウォン・10%、法人税務、減免の申請D-8外国人投資企業の税務ガイド
D-10求職・起業準備資格外活動許可と源泉徴収、変更前の記録整理D-10の税金ガイド
OASIS技術創業プログラムD-8-4との連携、法人設立後の創業減免OASIS創業税務ガイド

外国人がよく直面する税務上の困りごと4つ

  1. 申告された所得が必要額に届かない — 現金払いや会社の申告漏れが原因です。法定申告期限後でも期限後申告(国税基本法第45条の3)・修正申告で整理でき、払い過ぎた税金は5年以内に更正の請求ができます。
  2. 滞納に書類の段階で気づく — 転居後に納付書が届かなかった例が多いです。HomeTaxとWeTaxで未納を先に照会してください。
  3. 19%単一税率を比較していない — 給与と控除によって有利不利が分かれます。年末調整後も申告・更正で再比較できます。
  4. 投資資本金の送金証憑が不足 — D-8法人では、投資資金の出所と送金経路を最初から書類で残してください。

2026年11月現在、確認すべき改正事項

19%単一税率の特例は、現行法上2026年12月31日以前に国内で初めて勤労を提供した外国人に適用されます(租税特例制限法第18条の2第2項)。2026年の税制改正案には、税率を21%に引き上げつつ適用期限を2029年12月31日まで延長する内容が含まれると報じられましたが、国会で確定したかは公布された改正法令で確認が必要です。確定次第、このページを更新します。

数値・要件の確認方法

ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。

よくある質問

公的資料 · 所得税法(第1条の2・第3条) · 租税特例制限法(第6条・第18条の2・第121条の2) · 国税徴収法(第113条) · 外国人投資促進法施行令(第2条) · 出入国管理法(第20条・第94条) · HiKorea(出入国・外国人政策案内)

※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。

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