ビザ上の身分と税法上の身分は別々に判断されます
税法上の居住者は、国内に住所を有するか183日以上居所を有する人で(所得税法第1条の2)、ビザの種類とは無関係に判断されます。F-5を持っていても長期間海外にいれば非居住者になり得ますし、F-5がなくても要件を満たせば居住者です。
まず押さえる3点
所得証明: ビザ審査で使う所得は国税庁に申告された金額が基準です。申告漏れは期限後申告・修正申告で是正できます。
滞納: 正当な理由なく5千万ウォン以上(大統領令の基準)の国税を滞納した人については、国税庁長が法務部長官に出国禁止を要請しなければなりません(国税徴収法第113条)。少額の滞納でも在留関連書類で問題になり得るため、延長前に完納を確認してください。
特例: 外国人勤労者の19%単一税率(租税特例制限法第18条の2)、外国人投資の減免(第121条の2)、創業中小企業の減免(第6条)は、ビザとは別に申請と要件の充足が必要です。
ビザ別の税務論点を一覧で
| ビザ | 対象 | 主な税務論点 | ガイド |
|---|---|---|---|
| E-2 | 語学指導講師 | 租税条約の教職者免税の可能性、19%単一税率と累進税率、3.3%申告の確認 | E-2の税金ガイド |
| F-2 | 居住(ポイント制など) | 所得金額証明、副業所得の合算申告、滞納確認 | F-2の所得証明ガイド |
| F-5 | 永住 | 所得要件の証明、居住者判定、国外所得・海外金融口座の申告 | F-5の税務ガイド |
| D-8 | 企業投資 | 外国人投資1億ウォン・10%、法人税務、減免の申請 | D-8外国人投資企業の税務ガイド |
| D-10 | 求職・起業準備 | 資格外活動許可と源泉徴収、変更前の記録整理 | D-10の税金ガイド |
| OASIS | 技術創業プログラム | D-8-4との連携、法人設立後の創業減免 | OASIS創業税務ガイド |
外国人がよく直面する税務上の困りごと4つ
- 申告された所得が必要額に届かない — 現金払いや会社の申告漏れが原因です。法定申告期限後でも期限後申告(国税基本法第45条の3)・修正申告で整理でき、払い過ぎた税金は5年以内に更正の請求ができます。
- 滞納に書類の段階で気づく — 転居後に納付書が届かなかった例が多いです。HomeTaxとWeTaxで未納を先に照会してください。
- 19%単一税率を比較していない — 給与と控除によって有利不利が分かれます。年末調整後も申告・更正で再比較できます。
- 投資資本金の送金証憑が不足 — D-8法人では、投資資金の出所と送金経路を最初から書類で残してください。
2026年11月現在、確認すべき改正事項
19%単一税率の特例は、現行法上2026年12月31日以前に国内で初めて勤労を提供した外国人に適用されます(租税特例制限法第18条の2第2項)。2026年の税制改正案には、税率を21%に引き上げつつ適用期限を2029年12月31日まで延長する内容が含まれると報じられましたが、国会で確定したかは公布された改正法令で確認が必要です。確定次第、このページを更新します。
数値・要件の確認方法
ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。
よくある質問
※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。