OASIS技術創業の税務ガイド

OASISは、韓国で創業を目指す外国人に、創業教育や知的財産権・法人設立などを支援し、修了実績を技術創業(D-8-4)ビザの審査に反映する制度として知られています。ビザとは別に、法人を設立すれば通常の法人と同じく税務を処理し、要件が合えば創業減免を受けられます。

ビザの点数はOASIS、税金の減免は租税特例——申請の主体も違います

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執筆・監修 税理士 クォン・ジヒョン · 2026年11月5日時点

OASISの参加資格と配点は公告で確認してください

創業振興院の2026年OASIS参加者募集公告は、公告日時点で国内に合法的に滞在している外国人を対象とすると案内されています。D-8-4の点数の反映方法や合格基準は時期により変わるため、本ページでは点数を断定しません。

まず押さえる3点

現物出資: 特許などの知的財産権を資本金として出す際は、商法上の現物出資の手続きと評価が必要で、外国人投資促進法も一定の知的財産権を外国人投資の方式として定めています。

創業減免: 租税特例制限法第6条の創業中小企業の税額減免は、業種・地域・代表者の年齢によって減免率が異なり、法人税の申告時にあわせて減免を申請する必要があります。

記録: 創業資金の出所と支出は、ビザ書類と税務調査の両方で使われるため、銀行取引で説明できるよう残してください。

創業中小企業の減免、確認すべき項目

対象: 要件を満たす創業中小企業(業種制限あり)。青年(15〜34歳)の創業は、首都圏外で最大100%など、地域別に減免率が高くなります。
首都圏の過密抑制圏域内では減免の範囲が限られるため、事業所の場所を決める前に確認してください。
減免後に常時勤労者数が減ると減免税額が追徴されることがある規定があるため、雇用管理が大切です(租税特例制限法第6条を確認)。

創業初期の税務スケジュール

法人設立後、事業者登録と4大保険の加入届
最初の付加価値税申告(予定・確定)と源泉税申告の日程を登録
事業年度終了後3か月以内の法人税申告時に減免申請書を提出
外国人代表の給与に19%単一税率を適用できるか要件を確認(特殊関係企業の除外など)

数値・要件の確認方法

ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。

よくある質問

公的資料 · 租税特例制限法(第6条・第121条の2) · 外国人投資促進法施行令(第2条) · 商法(現物出資) · K-Startup(創業振興院)

※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。

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