外国人投資の要件: 1億ウォン以上、議決権株式の10%以上(または役員派遣)
外国人投資促進法施行令第2条により、外国人投資とは投資金額が1億ウォン以上で、議決権のある株式・出資総額の10%以上を所有するか、株式等を所有しつつ役員を派遣・選任する場合をいいます。2人以上が共同で投資する場合、投資金額は1人当たりで判断します。
まず押さえる3点
投資の証憑: 資金の出所と送金経路を銀行書類で残し、外国人投資企業の登録手続きを正確に踏みます。
減免は別途申請: 外国人投資の租税減免(租税特例制限法第121条の2)は、新成長原動力技術を伴う事業など対象事業が定められており、事業開始日が属する課税年度の末日までに申請しなければなりません。
実績の管理: 法人税・付加価値税の申告、税金計算書の発行・受領、給与の申告が正常なら、延長・変更のときに説明しやすくなります。
外国人投資の租税減免、確認すべき点
減免対象は、大統領令で定める技術を伴う新成長原動力産業の事業や、外国人投資地域・経済自由区域に入居する事業などに限られます。すべての外資企業が対象ではありません。
減免税額は、対象事業の所得に対する税額に外国人投資比率を掛けて計算します。
申請期限(事業開始日が属する課税年度の終了日)を過ぎると、以後の申請分からのみ適用され、すでに納めた税金は還付されません(同条第10項)。
事前に減免対象かどうかの確認を申請することもできます(同条第7項)。
法人設立後の定期的な税務
法人税: 事業年度終了日が属する月の末日から3か月以内に申告・納付
付加価値税: 1月・7月に確定申告、法人は4月・10月に予定申告(個人事業者は予定告知)
源泉税: 代表・従業員の給与と外部委託費の源泉徴収、支払明細書の提出
海外親会社との取引があれば、移転価格・特殊関係取引の資料提出義務を確認
外国人代表の給与と19%単一税率
外国人の役員・従業員は要件を満たせば単一税率を選べますが、特殊関係企業(大統領令で定める外国人投資企業を除く)に勤労を提供する場合は除外されます(租税特例制限法第18条の2第2項)。自身が代表を務める法人から受ける給与に適用されるかは、持分と関係により異なるため、申請前に施行令の基準で判定する必要があります。
数値・要件の確認方法
ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。
よくある質問
※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。