D-10求職ビザの税金と活動許可ガイド

D-10は求職・起業準備のための在留資格で、一般的な就労を前提としていません。インターンやアルバイトで所得を得るには先に出入国の許可が必要で、許可の範囲で生じた所得は税法どおりに申告しなければなりません。

許可が先、税務申告はそのあとです

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執筆・監修 税理士 クォン・ジヒョン · 2026年11月5日時点

許可のない活動は刑事罰の対象です

在留資格に該当する活動とあわせて別の在留資格の活動をするには、あらかじめ法務部長官の資格外活動許可を受けなければならず(出入国管理法第20条)、許可なく行えば3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処せられることがあります(第94条第12号)。税金を正しく申告したことは許可の代わりにはなりません。

まず押さえる3点

事前許可: インターン・短時間活動を始める前に、許可の可否と範囲を出入国官署に確認してください。

給与の申告: 許可された活動の報酬は、勤労所得なら源泉徴収後に支払明細書で申告され、役務なら事業所得・その他所得など所得の種類に従って処理されます。

変更への備え: E-7・D-8などへ変更するときに備えて、滞納なく申告記録をきれいに保ってください。

インターン・アルバイト所得の税務手順

  1. 許可の範囲(活動内容・期間・勤務先)を確認します。
  2. 雇用形態に合った所得の種類で契約します。労働者として働けば勤労所得、独立して役務を提供すれば事業所得が一般的で、実質で判断します。
  3. 支払者は所得税を源泉徴収し、支払明細書を提出します(勤労所得は翌年3月10日まで)。
  4. 翌年5月に合算申告が必要な所得があるか確認します。

税法上の身分: 居住者か非居住者か

国内に住所があるか183日以上居所を有する人は居住者(所得税法第1条の2)で、国内外の所得に課税され、そうでなければ非居住者として国内源泉所得にのみ課税されます(第3条)。入国当初は非居住者で、滞在が長くなって居住者に変わる例が多く、申告方式が変わり得ます。

E-7・D-8へ変更する前の点検

未納の税金・健康保険料がないか確認
インターン報酬が勤労所得などとして正しく申告されているか、所得金額証明で確認
創業への切替(D-8-4)なら、創業資金の出所を銀行取引で説明できるよう整理
採用予定企業の財務・雇用要件は、法務部の基準に従って別途確認

数値・要件の確認方法

ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。

よくある質問

公的資料 · 出入国管理法(第20条・第94条) · 所得税法(第1条の2・第3条・第164条) · HiKorea

※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。

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