条約免税は国籍だけでは決まりません
条約の教職者条項は国ごとに要件と期間が異なります。韓米租税条約の教職者条項は、講義目的で到着した日から2年を超えない期間の所得を免除する構造で、招へいした機関が政府・認可された教育機関かどうかが要件の中心です。私設学院が該当するかは不明確か該当しない可能性が高く、有権解釈の確認が必要です。
まず押さえる3点
免税の判断: 国籍、到着日、招へい機関(認可された学校・大学か)をすべて確認します。再入国で2年が改めて始まるわけではないという解釈例があります。
単一税率: 特殊関係企業への勤務でないなどの要件を満たせば、総給与に19%をかけた税額を選べますが、控除・減免の大半は適用外です(租税特例制限法第18条の2)。
3.3%申告: 労働者かどうかは契約書の名称ではなく労働の実質で判断します。勤労所得であるべきものが事業所得として申告されていれば点検が必要です。
19%単一税率と累進税率の比較
| 項目 | 19%単一税率 | 通常の累進税率 |
|---|---|---|
| 計算 | 勤労所得に19%(地方所得税込み20.9%) | 勤労所得控除後の課税標準に6〜45%の累進 |
| 控除・減免 | 非課税・控除・減免・税額控除の大半が不適用(大統領令で定める福利厚生的給与の非課税は例外) | 人的控除、保険料・医療費・教育費などが適用 |
| 総合課税 | 勤労所得は総合所得に合算しない | 他の所得と合算 |
| 期間 | 国内で初めて勤労を提供した日から20年以内に終わる課税期間(2026.12.31以前開始分) | 制限なし |
どちらが有利かは年収、扶養家族、保険料・医療費の支出で変わるため、年収だけで目安を決めることはできません。まず単一税率比較ツールで確認してください。
3.3%の事業所得として申告された場合の点検手順
帰国時の国民年金脱退一時金
外国人も原則として国民年金の加入対象ですが(国民年金法第126条第1項)、脱退一時金(第77条〜第79条)は、本国法が韓国国民に同様の一時金を支給する場合(相互主義)など、法が定める事由に当たらなければ受け取れません(第126条第5項)。本国が該当するかは国民年金公団で確認してください。社会保障協定は加入期間の合算や二重加入防止のための別制度で、協定国だからといって自動的に一時金が出るわけではありません。
数値・要件の確認方法
ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。
よくある質問
※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。