「永住権=全世界所得に課税」は正確ではありません
課税範囲はビザではなく居住者かどうかで決まります。居住者は国内外のすべての所得に課税されますが、課税期間の終了日から10年前までに国内に住所・居所を有した期間の合計が5年以下の外国人居住者は、国外で生じた所得のうち国内で支払われたか国内に送金された部分にだけ課税されます(所得税法第3条第1項)。滞在が長くなりこの期間が5年を超えると、国外所得も課税対象です。
まず押さえる3点
所得要件: 一般永住は前年の1人当たりGNIの2倍水準と案内されることが多いものの、類型・緩和事由・金額は法務部の公告によって異なります。申請前に最新の公告を確認してください。
証明の整理: 直近数年の所得が一貫して申告されているか、滞納がないかをまず点検します。
取得後: 居住者なら、海外金融口座の残高が月末日のうち1日でも5億ウォンを超えれば、翌年6月に申告しなければなりません。
永住申請前の税務チェックリスト
直近年度の勤労・事業所得がすべて申告され、HomeTaxの所得金額証明が想定と一致しているか確認
国税・地方税・健康保険料の未納がないか確認(納税証明書)
家族所得の合算などの緩和規定を使うなら、家族関係・同居の証憑と各自の所得申告状況をあわせて整理
非課税手当が多いと証明される所得が減る場合があるため、総給与の構成を点検
永住権取得後の申告義務
総合所得税: 居住者は国外の賃貸・配当・譲渡所得も課税対象になり得ます。外国で納めた税金は外国税額控除で二重課税を調整します。
海外金融口座の申告: 居住者と内国法人は、海外金融口座の残高合計が月末日のうち1日でも5億ウォンを超えたら、翌年6月1日〜30日に申告しなければなりません(国際租税調整法第53条)。未申告は過怠金などの制裁対象です。
海外不動産・贈与: 取得・処分・保有に関する申告や贈与税の問題は、取引ごとに別途確認します。
数値・要件の確認方法
ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。
よくある質問
※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。