所得点数・GNI基準は法務部告示で変わります
F-2-7の配点表と所得基準額は、法務部告示(例: 2025年10月の改正例)で随時変更されます。本ページでは特定の配点を断定せず、どの基準でも共通して必要な税務整理の方法を案内します。最新の配点はHiKoreaで確認してください。
まず押さえる3点
証明の基準: 銀行の入金額や給与明細ではなく、国税庁に申告された所得を基準とする書類が多いです(類型ごとに提出書類を確認)。
事業所得: 3.3%の事業所得の証明額は総収入ではなく、必要経費を引いた所得金額です。経費が大きいと証明額は減ります。
未申告所得: 申告していない所得は期限後申告で整理できますが、加算税がかかり、すでに終わった審査にさかのぼるものではありません。
所得金額証明にいつ何が反映されるか
勤労所得: 会社が翌年3月10日までに提出する支払明細書(所得税法第164条)と年末調整の結果が反映されます。勤労所得のみなら年末調整で申告が完了します。
総合所得: 事業所得・その他所得があれば翌年5月1日〜31日に確定申告が必要で、申告後に証明書へ反映されます。勤労所得と事業所得があれば合算して申告します。
発行可能な時期は申告・提出の時期により変わるため、ビザの満了日が申告時期より前に来ないか事前に計算してください。
副業所得の合算申告の計算
たとえば給与4,000万ウォンに翻訳の外注3.3%収入500万ウォンがあり必要経費がなければ、所得金額は500万ウォン増えます。逆に経費率などを適用すると所得金額が収入より小さくなるのが正常なので、証明額が期待ほど上がらないこともあります。数字を増やすためだけに虚偽や過大な収入で申告することは認められません。
滞納・未納の点検
国税はHomeTax、地方税はWeTaxや政府24で未納とその納税証明書を確認します。
正当な理由のない高額滞納(5千万ウォン以上、大統領令の基準)などに当たれば、出国禁止要請の対象になり得ます(国税徴収法第113条)。
健康保険料などの社会保険の未納も在留書類で確認されることがあるため、あわせて整理します。
数値・要件の確認方法
ビザ審査の基準(点数表、GNI倍率、提出書類)は法務部の告示やマニュアルで頻繁に変わります。そのため本ページは税法・外国人投資促進法などの法令で確認できた内容だけを断定し、審査基準は方向性のみを案内します。申請前にHiKorea(hikorea.go.kr)または管轄の出入国・外国人官署で最新基準を必ず確認してください。
よくある質問
※ 一般的な情報提供であり、個別事案の税務・出入国に関する助言ではありません。在留資格の審査は法務部の所管で、税務上の判断は事実関係により異なります。